2017.05.16 TUE～アタイムからのおしらせ～
投稿欄をご覧いただきまして、ありがとうございます。
株式会社アタイム 設備部の土井と申します。
廃消火器の取り扱いについてお知らせいたします。
点検の結果廃棄することとなった消火器は、廃消火器と呼ばれ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）に基づいて処理しなければなりません。
事業所から出た廃消火器は、廃棄物処理法上、消火薬剤は「事業系一般廃棄物」、容器やホースなどは「産業廃棄物」に位置づけられます。
よって、消火器は「一般廃棄物と産業廃棄物の混合物」となります。一方、家庭から出た廃消火器は、法律上「一般廃棄物」に位置づけされます。
日本消火器工業会は、2010年1月1日より、各メーカーによる消火器の廃棄及びリサイクルの手続き方法や分別保管を統一、一元化し簡便かつ適法に廃棄消火器等を処理することを目的としたリサイクルシステムを構築しました。
このリサイクルシステムは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則による広域認定制度により環境大臣の認可を受けています。
システムが始動した後に製造された消火器には前もってリサイクル処理費用、リサイクルに関する二次物流費を製品価格に盛り込んだリサイクルシールが貼付されています。
しかし、2009年以前に製造された消火器には、リサイクルシールが貼付されていないため、処分する際はリサイクルシールを購入し貼付する必要があります。
当社は、リサイクルシールの販売及び消火器の引き取りが行える特定窓口となっておりますので、消火器の処分の際は、お問い合わせください。
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2017.03.04 SAT～アタイムからのおしらせ～
投稿欄をご覧いただきましてありがとうございます。
設備部保全課の阪本です。
防火設備の定期検査も始まり、対象となる防火設備の中で火災時に感知器からの閉鎖信号又は温度ヒューズの溶解によって、閉鎖する連動機構を持つ随時閉鎖式の防火設備の内、今回は防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン、連動用感知器の設置基準についての内容です。
1、防火扉の連動
防火扉と連動させるための感知器は、煙又は熱感知器とし原則として1つの防火扉に対して1つ以上を感知器の設置基準に基づいて次により設置する。
なお、1つの感知器で複数の防火扉を作動させることもある。
(1) 竪穴区画
階段等の竪穴区画に設置するのは煙感知器とし、防火扉の居室側で扉が閉鎖した位置から1m以上10m以内の天井面に設置します。
10m以内に居室等の出入口がある場合は、当該出入口付近に設置します。
(2) 面積区画
面積区画で廊下又は通路に設置する感知器は、熱又は煙感知器とし防火扉が閉鎖した位置から1m以上10m以内の天井面に設置しますが、10m以内の位置に居室等の出入口がある場合は、当該出入口付近に設置します。
2、防火シャッター・耐火クロススクリーンの連動
防火シャッター・耐火クロススクリーンと連動するための感知器は、感知器の設置基準による他、次により設置する。
(1) 竪穴区画
竪穴区画に設置するのは煙感知器とし、下図に示すように防火シャッター・耐火クロススクリーンによって区画される部分を10m以下ごとに区切り、各区切られた防火シャッター・耐火クロススクリーンのいずれの部分からも1m以上10m以内の天井面に偏在しないように設置する。(昇降機に関する竪穴区画も含む）
なお、いずれかの感知器が作動した場合は、当該区画の防火シャッター・耐火クロススクリーンを連動して閉鎖させます。
(2) 面積区画
面積区画に設置するのは熱又は煙感知器とし、下図で示すように防火シャッター・耐火クロススクリーンによって区画される部分を10m以下ごとに区切り、各区切られた防火シャッター・耐火クロススクリーンのいずれの部分からも1m以上10m以内の天井面に偏在しないように設置する。
防火シャッター等を連続して設ける場合は50mを超えない範囲で一斉に閉鎖することが出来ます。
以上が、防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーンの連動用感知器の設置基準についてでしたが、改装工事等で連動用感知器が無くなったり位置が変わったりしていないか、確認が必要です。
2017.01.05 ＴＨＵ～新年のご挨拶・アタイムからのおしらせ～
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もより一層、防災メンテナンスの提供に誠心誠意尽力して参りますので旧年同様のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
アタイム営業部の濵田と申します。
いつも投稿欄をご覧頂きまして、誠にありがとうございます。
本年も、どうぞよろしくお願い致します。
昨年12月に当社も加盟する、兵庫県防災設備協会主催の研修会が実施されました。
その中から、最近話題になっている「民泊新法における消防設備設置基準(予定)」についてお話させて頂きます。
近年日本の文化、日本食や電化製品等が外国人から大変人気を集め、訪日外国人旅行者が年々増え続けています。日本政府観光局（JNTO）によりますと、2016年3月に史上初の200万人を突破し月間で過去最高を記録しました。2020年の東京オリンピック開催年には、現在の倍となる年間外国人旅行者「4000万人」が想定されています。その為、宿泊旅館、ホテルの不足が予想され、新たな法律―民泊新法（旅館業法ではない）により、一般の住宅の一部等を宿とするホームステイ型民泊（家主居住型）が許可される事が検討されており、2017年の通常国会に提出される見込みです。
民泊新法が正式に決まれば民泊の建物に対する消防設備等の設置義務が、建物全体における民泊部分の平米数等により発生します。総務省消防庁が現時点で出されている資料を下記のとおりに紹介（添付）いたしますので、関係各者様には、今後の参考にして頂ければ幸いでございます。
※画像はクリックすると拡大します
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